5527不動産業

株式会社property technologiesの業績・年収・財務

株式会社property technologiesは不動産業に分類される上場企業です(証券コード5527)。2025年11月期の売上高は509億円、従業員数は340人です。

本社
渋谷区
決算期
2025年11月期
従業員数
340人
会計基準
日本基準

ひとことで言うと

  • 売上高は509億円で、過去4年は年平均14.6%と大きく伸びている。
  • 営業利益率は4.0%で、業界の中央値より5.8ポイント低い。
  • 平均年収は625万円で、業界の中央値より87万円低い。
  • 自己資本比率は19.3%。借入の比重が大きい財務といえる。

株式会社property technologiesの業績は伸びている?

売上高は2021年11月期の295億円から2025年11月期には509億円になりました。年平均の成長率は14.6%です。

売上高(億円)2025年11月期509億円
1,00050021/1122/1123/1124/1125/11
数値を表で見る
2021年11月期295億円
2022年11月期388億円
2023年11月期370億円
2024年11月期416億円
2025年11月期509億円
営業利益(億円)2025年11月期20.4億円
402022/1123/1124/1125/11
数値を表で見る
2022年11月期23.6億円
2023年11月期13.2億円
2024年11月期13.6億円
2025年11月期20.4億円

株式会社property technologiesの平均年収は高い?

平均年収は625万円です。不動産業の中央値(712万円)と比べると低い水準です。

平均年収の比較
  • 株式会社property technologies625万円
  • 不動産業の中央値712万円
  • 上場企業の中央値662万円
平均年齢
36.1歳
平均勤続年数
2.5年
従業員数
340人
平均年収の推移(万円)2025年11月期625万円
1,00050022/1123/1124/1125/11
数値を表で見る
2022年11月期828万円
2023年11月期643万円
2024年11月期612万円
2025年11月期625万円

※平均年収・平均年齢・平均勤続年数は、提出会社(単体)の従業員の平均です。持株会社の場合は本社スタッフのみの数字になるため、グループ全体の実態より高く出ることがあります。

株式会社property technologiesの財務は安定している?

自己資本比率は19.3%、ROE(自己資本利益率)は13.6%です。

会社の体力(自己資本比率)

高いほど借入に頼らず、倒産しにくい

自己資本比率の比較
  • 株式会社property technologies19.3%
  • 業界の中央値32.7%

稼ぐ力(ROE)

株主のお金でどれだけ効率よく稼いだか

ROEの比較
  • 株式会社property technologies13.6%
  • 業界の中央値11.6%

同業他社と比べると?

不動産業の中で、売上規模が近い企業と比較しています。

企業名売上高営業利益率平均年収自己資本比率
ミガロホールディングス株式会社575億円5.3%967万円26.3%
株式会社グッドコムアセット546億円5.4%772万円30.7%
株式会社アンビションDXホールディングス541億円7.6%553万円21.2%
グランディハウス株式会社530億円3.6%574万円36.5%
株式会社property technologies509億円4.0%625万円19.3%
平和不動産株式会社509億円29.7%1,225万円28.1%
株式会社And Doホールディングス496億円2.3%529万円28.0%
株式会社アールプランナー486億円7.7%595万円22.3%
株式会社LAホールディングス465億円21.5%794万円29.3%
ロードスターキャピタル株式会社446億円30.1%1,240万円26.1%

よくある質問

株式会社property technologiesの平均年収はいくらですか?

株式会社property technologiesの平均年収は625万円です(2025年11月期、有価証券報告書より)。平均年齢は36.1歳、平均勤続年数は2.5年です。

株式会社property technologiesの売上高と営業利益は?

2025年11月期の売上高は509億円、営業利益は20.4億円です。前期(416億円)から増収となりました。

株式会社property technologiesの財務は安定していますか?

自己資本比率は19.3%で、借入の比重が大きい財務といえます。同業の中央値(32.7%)と比べて低い水準です。一般に自己資本比率が高いほど、借入に頼らない安定した財務とされます。

出典:株式会社property technologies 有価証券報告書(2025年11月期ほか)/金融庁 EDINET をもとにカイシャ図鑑が集計・加工。営業利益率などの比率はカイシャ図鑑が計算しています。